顧問弁護士のすすめ

一般的に大企業では、簡単な法律問題に対応する法務部や法務担当があり、それ以上の
ことは顧問弁護士が解決していきます。この顧問弁護士こそ早期解決・法務面での対応の
ために大企業だけでなく、法務担当を持つことのできない中小企業や個人事業主にも必要
なのです。いざという時のためにぜひご活用ください。

顧問契約料

事業者様の顧問契約料
月額32,400円〜 (消費税8%を含む) 
非事業者様の顧問契約料
月額5,400円〜 (消費税8%を含む) 

※顧問契約料は契約内容によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

顧問契約のメリット

◎速やかなアドバイス

紛争が起きてから弁護士を探していては対応が遅れることがあります。なぜなら、飛び込
み相談には直ちに対応できないのが多くの弁護士の実状だからです。速やかに対応して
もらうには顧問弁護士が有用です。

◎相談無料・事件依頼の着手金は半額に

日常的な相談は顧問料以外に費用はかかりません。気兼ねなく何度でも相談できます。
また、紛争が生じた場合でも着手金は通常の半額になります。 (※報酬は通常通り) 

顧問弁護士の活用法

専門分野への対応
弁護士は全ての法令に精通している訳ではありません。もし、お客様の事業が特殊な法令
に関係する場合、その法令を日頃から研究した弁護士でないと対応できません。
日頃から問題意識を共有していれば我々はお客様の最も必要とする法令や判例、実務動向
などの研究をしますので、顧問弁護士は大いに役立つ存在となるはずです。
紛争予防のための法務
従来は紛争発生後の事後処理を担うことが弁護士の仕事であると理解されてきました。
しかし、裁判には相当な時間がかかるのが現実ですから、お客様が訴訟をかかえることは、
事業に集中して投下すべき時間と労力のロスであると言えます。顧問弁護士は、契約書類
のチェック等、「紛争予防」にこそ用いるべきです。
社員教育の充実、スキルアップの為に
お客様の事業に必要な法律問題について、従業員に向け「マニュアル」や「Q&A」を
作成し、社員教育の充実を図ることができます。また、社員向け出張法律講座を実施す
ることも可能です。
労務管理とリスクマネジメント
財産のあるところに責任追及の矛先が向くのはごく自然なことです。セクハラ問題や個人
情報の漏洩など、従業員の行為が発端となって企業責任が問われる事件が後を絶ちません。
就業規則の改訂などを通して労務管理の見直しを図るなどの諸施策により企業防衛を図る
価値は高いといえます。
従業員の福利厚生
従業員が、交通事故や相続争い、離婚、多重債務問題などを抱えていては仕事に集中でき
ません。従業員の福利厚生のために顧問弁護士による法律相談を活用し、従業員の持つ
労働力を御社の企業活動に集中させることは大切なことです。当事務所では、顧問先企業
の従業員の方の法律相談には優先的に応じさせて頂いています。