弁護士費用

法律相談〜事件処理開始までの流れ
弁護士費用
電話にてご予約いただき事務所にお越しいただきます。
法律相談で詳しくお話を伺いお見積もりいたします。
依頼がお決まりになりましたらご連絡ください。委任契約書を作成いたします。
事件処理をはじめます。
弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料など事件によって異なります。
当事務所では法律相談の際に具体的にお話を伺い、費用のお見積もりをさせていただきます。
なお、印紙代・予納金・切手代・交通費などの実費は別途ご負担いただきます。
法律相談料〈30分〉:5,400円 (消費税8%を含む) 
主な弁護士費用 (一例) 

一般民事事件

〈消費税は別途加算されます。〉

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8%
12%
300万円〜3,000万円の場合
5%+9万円
10%+6万円
3,000万円〜3億円の場合
3%+69万円
6%+126万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+726万円

※経済的利益の算定方法については個別に御説明します。

倒産・破産関係

個人破産申立
270,000円〜 (消費税8%を含む) 
法人破産申立
540,000円〜 (消費税8%を含む) 

※同時廃止か管財事件か、債権者数、負債総額など、並びに免責が容易か否かなどにより増減があります。

個人再生申立
432,000円〜 (消費税8%を含む) 

※債権者数、住宅ローン特則の有無などにより、増減があります。

離婚事件

調停事件 (着手金及び報酬) 
324,000円〜 (消費税8%を含む) 
訴訟事件 (着手金及び報酬) 
432,000円〜 (消費税8%を含む) 

※財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は相当額を加算させていただくことがあります。
調停事件を依頼されている場合で、さらに調停不成立の後に訴訟提起する場合は、着手金の
差額のみを追加してお支払いいただきます。

相続事件

相続財産の額 (法定相続分の額) に応じて基準を設けています。